経営者の皆様は、以下のような問題に直面したことはないでしょうか。
・相手方から送られてきた契約書でそのまま締結してしまっていいのだろうか。
・退職した社員から残業代の請求を求められているが、会社としてつっぱねるべきだろうか。
・支払い期日から大分経過したが得意先が代金の支払いをしていないが、どのように回収したらいいだろう。
　顧問契約を締結すると、法律に関する問題であれば、どんなことでも、自由に弁護士に相談することができ、会社の悩みを早期に解決することができます。
　また、顧問契約には以下のようなメリットがあります。

（１）顧問先の案件については最優先に対応します
　顧問契約を締結している依頼者に対しては、たとえ多忙であっても、最優先の対応をいたします｡

（２）紛争の初期段階から早期の対応が可能となります
　弁護士に会社の事情を通じてもらっておけば、いざ法的問題が発生したとき、初期段階での適切な対処ができます。

（３）紛争を事前に防止することができます
　企業法務において最も重要なことは、トラブルが発生しないように事前に対策をとることです。
　弁護士が取引先との契約書を作成・レビューすることにより、将来の紛争を極力防止し、また、万が一紛争になったとしても優位に解決できるようにします。

（４）経営者・担当者の負担と不安を軽減します
　会社経営者が経営判断をしていく中で「顧問弁護士にちょっと相談したい」と考える場面や、法務担当者が「顧問弁護士の意見を確認したい」という場面は少なくはないと思います。
　この段階で早期の対応をとることが問題の早期解決につながります。

（５）会社の実情を把握・理解した上での対応ができます
　顧問弁護士は、日頃から会社の実情についてお話を伺う機会が多くなりますので、会社の実情を理解しており、会社の実情に沿ったアドバイスや即座の対応をとることができます。

（６）法務コストを削減できます
　中小企業の場合、社内に法務部を設置し、人員を配置することはコスト的になかなか難しいですが、顧問契約によりローコストで、良質な法務サービスを受けることが可能となります。

（７）解約はいつでも自由です
　顧問契約はいつでも解約できますので、貴社の顧問弁護士としてふさわしいかどうかをじっくりご検討ください。

（１）経営相談
　新事業展開（M&A含む）、会社整理、事業再生、事業承継などの、企業戦略に関わる法律問題について、アドバイスを行います。
　また、株主総会・取締役会の運営、役員変更等の役員人事、定款変更など、日常的に発生する会社法に絡む諸問題についての法的アドバイスを行います。

（２）契約書の作成、レビュー
　弁護士が取引先との契約書を作成・レビューすることにより、将来の紛争を極力防止し、また、紛争になったとしても優位に解決できるようにします。

（３）労働問題
　会社と従業員との間に起こる様々なトラブルについて、各種のご相談をお受け致します。詳しくは労働事件をご覧下さい。

（４）債権回収
　相手方との交渉や裁判によって支払期日に支払われない売掛金を回収します。

（５）知的財産権の保護
　特許、商標、著作権等の知的財産権の権利侵害について毅然と対応することで貴社の知的財産を保護します。

（６）従業員個人の法律相談
　従業員の方も生活の中で法的トラブルにあう機会は多いと思います。従業員の方が法的トラブルに巻き込まれた場合には、仕事に集中できず、会社の業務効率は著しく落ちてしまいます。従業員の方が仕事に専念できるようにするため従業員個人の法律相談も無料でお受けします。

　私は、弁護士になる前に、企業の法務部で５年間、企業法務の実務を第一線でこなしてきました。契約書の作成・レビューから、会社の再編等のＭ＆Ａを担当し、実際に合弁会社を設立したり、事業譲渡に際してデューデリジェンスを行ってきました。
　また、弁護士になってからは、顧問会社の法律問題について顧問先の代理人として交渉や裁判を数多く行っており、特に、労働事件については、解雇や残業代の訴訟はもちろん、労働審判、不当労働行為、労働組合との団体交渉等を数多くこなしてきており、労働事件を大きな強みとしております。
　さらに、不動産鑑定士や土地調査家屋士、司法書士と密に業務提携しておりますし、不動産業者との仕事の関係も深いので、不動産をめぐる問題も得意分野としております。