会社が倒産してしまった場合、取引先へ多大な迷惑をかけるとともに、従業員が生活の糧を失うなどその社会的損失と影響は図りしれないものがあります。 　当事務所では、会社・事業を再生・再建することができないか、事業を残すことができないかについて経営者の皆様と共に真剣に向かい合って取り組んでいます。  　会社が経営に行き詰った場合であっても早い段階であれば、民事再生や私的整理などの手法によって会社の再建も可能です。

　会社・事業を再生、再建の分野は、当事務所でもっとも力を入れている分野であり、弁護士も認定事業再生士（CTP）資格をもち、また、会計士、税理士、コンサルタントと連携しており幅広いネットワークを有しています。

　認定事業再生士（CTP）資格は、事業再生に関する必要かつ十分な知識と経験を有し、再生計画の策定および実行ができ、事業再生実務を行う上での高い職業倫理を有するものに与えられるものです。
　当事務所では、認定事業再生士（CTP）資格を取得している弁護士を擁しており、法律知識だけではなく、会計、財務、税務、経営面においても常に研鑽に努めております。
　また北海道の認定事業再生士との間で共通のネットワークを築いており、チームで再生案件に取り組むことができます。

【CTP資格とは】
CTP資格は事業再生に関する必要かつ十分な知識と経験を有し、再生計画の策定および実行ができ、事業再生実務を行う上での高い職業倫理を有するものに与えられ、CTP資格者はTurnaround Management Association（TMA）との協定により、CTP資格者として、米国CTP資格者に準じた業務基準、倫理規定および資格更新規定が適用される。

日本事業再生士協会参照
http://www.actp.jp/

　事業再生は、その専門性故に会計士、税理士、コンサルタントとの連携及び日本全国とのネットワークが不可欠です。
　そこで、当事務所の弁護士は、事業再生支援協会（SRC）http://www.srcnet.jp/に加入し、事業再生に精通した会計士、税理士、コンサルタント、CTP資格者と連携しており、事業再生に関して迅速に専門的な対応をとることができます。

　当事務所は、各専門家とも協力して事業再生のために、民事再生、会社更正、特定調停、会社分割、中小企業再生支援協議会による調整等様々な手法を考えます。

　相談時にご用意いただく書類は、次のものをぜひともお持ちください。
（１）確定申告書写し（直近３期分・勘定科目内訳書添付）
（２）会社概要（会社案内、パンフレット等）
（３）過去及び将来の試算表・資金繰り表
（４）債権者一覧表
（金融、取引先、公租公課、労働債権を分けたもの。誰が保証人となっているかも分かるようにしてください）
（５）不動産がある場合は、登記簿謄本